ブログBlog

はじめに 　最近、仮想通貨（暗号資産）についての税務調査や申告漏れのニュースをよく目にするようになりました。大きく報道されたもののなかには、ビットコインなどの仮装通貨取引によって得た利益を申告から除外し、所得税を意図的に…

ある事例 　税理士Aは、M社との間で税務顧問契約を締結していました。ところで、M社の１００％親会社であるN社は、M社が行うべき業務のうち総務等のいわゆる本部機能に属する部分を行っており、その対価として期末にN社に対する特…

税務調査の種類 　一般に税務調査と呼ばれているものは、法的・手続的観点からは、以下の３つに分類されます。 純粋な任意調査 　罰則を背景にしない任意調査のことを意味し、法的には必ずしも調査に応じる義務はありません。 質問検…

最高裁令和2年3月24日判決 　最高裁令和2年3月24日判決は、家屋（以下「本件家屋」という。）を所有し、その固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）を納付してきた納税者が、本件家屋が建築された昭和58年…

１　はじめに 　通常の税務調査は，所轄税務署の担当官によって行われます。 　しかし，高額な脱税が疑われるケースでは，国税局の査察部という特別な部署が担当し，時には，裁判所の令状に基づいて強制的な調査がなされることがありま…

はじめに 納税者が国の課税処分に不服がある場合、まずは再調査請求及び審査請求を通じて不服を申し立てたうえ、それでも判断が覆らない場合には、裁判所に課税処分の取消等を求める行政訴訟、すなわち税務訴訟を提起することになります…

今般、関西タックスロイヤーズの弁護士が共同執筆しました「企業法務で知っておくべき税務上の問題点100」が清文社より刊行されました。 企業法務に携わる弁護士・税理士や、企業法務・税務担当者にとって最新かつ有益な情報が網羅さ…

はじめに 　納税者の見解と原処分庁（税務署や国税局）の見解が異なる場合に、原処分庁が、更正処分、決定処分、更正の請求を認めない通知処分などをすることがあります。納税者が、このような処分に対して不服がある場合、国税不服審判…

はじめに 　各国は、各国独自に租税を課しています。国境を越えた取引が行われる場合、その取引から生じた所得にどちらの国が課税するのかをめぐって、歴史的に、税の分捕り合戦が行われてきましたが、主に近代以降、租税条約が締結され…