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今般、関西タックスロイヤーズの弁護士が共同執筆しました月刊「税理」(2022年4月臨時増刊号)　「所有者不明土地解消の法務と税務」がぎょうせいより刊行されました。 今般改正のあった所有者不明土地に関する最新かつ有益な情報…

１　外国の法令によって組成された組織体と「外国法人」 近年、大企業のみならず中小企業や個人事業主においても経済社会活動がグローバル化しており、日本法人あるいは日本の居住者が、外国において何らかの活動をするために外国におい…

はじめに 　通達が法令の趣旨に抵触する場合、そのような通達を判断基準としなくてもいいのは当然、と言いたいところですが、現実はそう簡単にはいかないようです。   東京高裁平成30年7月19日判決 　取引相場のない…

はじめに   中小企業やベンチャー企業にとって税務とはどのように位置づけられるでしょうか？スタートアップなど、初めから収入が少なかったり、直ちに発生しなかったりするので、納税できる体制など二の次という会社も少な…

テレワークの現状 　2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワーク（リモートワーク）が急速に普及しました。企業でお勤めの方で、自宅等からZoom、Microsoft Teams、Google Meets…

質問 　被相続人の相続人は、妻と子で、税理士を通じて相続税の申告をしました。後に、税務署の調査を受け、契約者を被相続人、受取人を妻とする農協の生命共済契約に基づく生命共済金が申告から漏れていたことが判明したため、修正申告…

はじめに 　最近、仮想通貨（暗号資産）についての税務調査や申告漏れのニュースをよく目にするようになりました。大きく報道されたもののなかには、ビットコインなどの仮装通貨取引によって得た利益を申告から除外し、所得税を意図的に…

ある事例 　税理士Aは、M社との間で税務顧問契約を締結していました。ところで、M社の１００％親会社であるN社は、M社が行うべき業務のうち総務等のいわゆる本部機能に属する部分を行っており、その対価として期末にN社に対する特…

税務調査の種類 　一般に税務調査と呼ばれているものは、法的・手続的観点からは、以下の３つに分類されます。 純粋な任意調査 　罰則を背景にしない任意調査のことを意味し、法的には必ずしも調査に応じる義務はありません。 質問検…

最高裁令和2年3月24日判決 　最高裁令和2年3月24日判決は、家屋（以下「本件家屋」という。）を所有し、その固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）を納付してきた納税者が、本件家屋が建築された昭和58年…