判例紹介Blog

１　外国の法令によって組成された組織体と「外国法人」 近年、大企業のみならず中小企業や個人事業主においても経済社会活動がグローバル化しており、日本法人あるいは日本の居住者が、外国において何らかの活動をするために外国におい…

質問 　被相続人の相続人は、妻と子で、税理士を通じて相続税の申告をしました。後に、税務署の調査を受け、契約者を被相続人、受取人を妻とする農協の生命共済契約に基づく生命共済金が申告から漏れていたことが判明したため、修正申告…

最高裁令和2年3月24日判決 　最高裁令和2年3月24日判決は、家屋（以下「本件家屋」という。）を所有し、その固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）を納付してきた納税者が、本件家屋が建築された昭和58年…