外国の組織体の外国法人該当性
１ 外国の法令によって組成された組織体と「外国法人」 近年、大企業のみならず中小企業や個人事業主においても経済社会活動がグローバル化しており、日本法人あるいは日本の居住者が、外国において何らかの活動をするために外国におい…
2022年04月Blog
意見書
１ はじめに 税務訴訟では，学者の意見書を裁判の証拠として提出する場合があります。 通常の民事裁判では，あまり学者の意見書を提出することはないので，これは税務訴訟の特色といえます。 税法は司法試験の選択科目で…
地方税
１ はじめに 所得税，法人税といった税は，国に納める税ですが，それ以外に，地方自治体に納める地方税があります。 地方税の中では，特に，土地や建物等を所有している場合に課される固定資産税がよく問題になります。 この…
通達の文理解釈と法制度趣旨
はじめに 通達が法令の趣旨に抵触する場合、そのような通達を判断基準としなくてもいいのは当然、と言いたいところですが、現実はそう簡単にはいかないようです。 東京高裁平成30年7月19日判決 取引相場のない…
中小企業・ベンチャーが税務コンプライアンス体制を組んでいなかったらどうなるか？
はじめに 中小企業やベンチャー企業にとって税務とはどのように位置づけられるでしょうか？スタートアップなど、初めから収入が少なかったり、直ちに発生しなかったりするので、納税できる体制など二の次という会社も少な…