元氏 成保Shigeho Motouji

主な案件実績

• 税務争訟案件（破産管財人の源泉徴収義務が争われた事件、医療法人のＭ＆Ａの取引主体が争われた事件、自らが設立した会社に対する支払いの必要経費性が争われた事件、共有物分割の際の不動産取得税の賦課の是非が争われた事件等）
• 税務調査交渉案件（移転価格課税に関する税務調査交渉・異議申立手続、ＰＥ課税に関する税務調査交渉案件、横領金の認定賞与に関する税務調査交渉・異議申立手続等）
• 脱税案件（相続税をめぐる案件等）
• その他各種税務相談案件等

経歴

2001年3月 京都大学法学部卒業
2002年10月 大阪弁護士会にて弁護士登録（第55期）、共栄法律事務所入所
2009年1月 共栄法律事務所パートナー就任
2011年4月　神戸大学法科大学院非常勤講師（租税法）（～2016年）
2012年4月　関西大学法科大学院特別任用准教授（租税法、行政法）
2013年4月　関西大学法科大学院特別任用教授（租税法、行政法）
2017年4月 関西大学法科大学院教授（租税法、行政法）

公職・役職等

• 近畿弁護士会連合会税務委員会委員長（令和元年４月～現在）
• 日本税法学会関西地区研究会会員
• 租税訴訟学会近畿支部事務局長

主な論文・著作等

• 「横領金の認定賞与を巡る私法と税法の乖離」（法律文化社『現代税法と納税者の権利』2020年出版・論文）
• 「強制執行により債権の回収が実現した場合における源泉徴収義務の有無」（法律文化社『法の理論と実務の交錯』2018年出版・論文）
• 「相続税税務調査指摘事項対応マニュアル」（清文社2018年出版・編者）
• 「税理士のためのリスクを回避する顧問契約・委任契約Q&A」（Profession Journal 2017年9月14日～連載）
• 「弁護士と税理士の相互事例応答集」（清文社2017年出版）・共著
• 「固定資産税の台帳課税主義とその限界」（日本評論社『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』2017年出版・論文）
• 「企業による行政訴訟の実践」（The Lawyers 2016年～連載）
• 「職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分」（法律文化社『行政と国民の権利』2011出版・論文）

ひと言

これまで、所得税、法人税、消費税などの税目を問わず、また、国税、地方税を問わず、幅広く多種多様な税務案件を取り扱ってきました。税務争訟も、他の法的紛争と同様、適切な法解釈と緻密な事実認定が求められます。蓄積された経験を活かし、できるだけ皆様のお役に立ちたいと考えております。