永井秀人弁護士・税理士・元国税審判官
主な案件実績
- 税務争訟案件（弁護士として：飲食業にかかる推計課税事件、不動産業における必要経費該当性が問題となった事件、不動産転貸における所得の帰属に関する事件等。国税審判官として：国際組織再編について税制適格性が問題となった事件、国際源泉課税や移転価格税制が問題となった事件、知的財産権譲渡にかかる課税が問題となった事件、分掌変更に伴う役員退職金が問題となった事件等）
- 税務調査交渉案件（贈与税課税につき贈与の有無が問題となった事件、国税徴収における第二次納税義務が問題となった事件、外国法人へのコンサルティング料支払に関して経費性が否認された事件、相続税において被相続人の住所が問題となった案件等）
- 脱税案件（個人・法人における架空経費計上事案）
- 国内外の資産移転、Ｍ＆Ａ、タックスヘイブン対策税制、役員報酬やストックオプション組成、相続税等に関する税務相談、税理士賠償責任事件等
経歴
1998年3月 京都大学法学部卒業
1998年４月 総合商社財務部門勤務
2006年3月 同志社大学法科大学院卒業（法務博士）
2007年12月 司法修習（60期）を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）。モリソン・フォースター法律事務所（元・伊藤見富法律事務所）勤務
2013年5月 University of Southern California法科大学院卒業（LL.M.）
2013年９月 Morrison & Foerster LLPロサンゼルスオフィス勤務
2015年7月 国税不服審判所国税審判官（大阪・国際課税担当）
2018年7月 弁護士登録（大阪弁護士会）・リーズ法律事務所設立
2018年９月 税理士登録（近畿税理士会）・永井秀人税理士事務所設立
2018年11月 経営革新等支援機関認定
公職・役職等
- 大阪市行政不服審査会会長代理
- 大阪産業局・大阪産業創造館（産創館）経営相談室 経営サポーター
- 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
- 日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）準会員
- 日本税法学会会員
主な論文・著作等
- 国際相続、税務コンプライアンスや税務調査関連のほか、Ｍ＆Ａ、知的財産法や景品表示法に関するセミナー講師
- 弁護士・依頼者間の秘匿特権に関する論稿
- 「企業法務で知っておくべき税務上の問題点１００」（共著）
ひと言
国内外の法律事務所、国税不服審判所、事業会社での勤務経験から、多様なクライアントに対し、法律、税務、財務に関するサポートや企業法務全般、訴訟・審査請求事件、税務調査対応、海外投資・国際商取引など多様な案件に関与しています。クライアントの長期的な利益のために積極的に事案に取り組んで参ります。